よう呼びかける。

3．人口と女性問題に対する資金

私たちは、国内的・国際的な財源を充分に調達する必要性があるとの強い国際的合意に注目する。さらに、「国際人口開発会議行動プログラム」に記されている必要と推計されている資金需要を承認する。私たちは、人々の代表として選ばれた存在として、予算上の、人間資源、行政資源の最適配分を行うことで人々の人口と開発に対する支持を実行可能なプログラムにする責任を受け入れる。さらに、人口・開発プログラムに対して必要となる資金は、可能な限り予算を見直すことで利用可能とするべきである。

資金提供を行っている地域と国（ドナー・コミュニティ）に対し、政府開発援助を各国の国民総生産（GNP）の0．7%にするよう努力し、その50%を女性、人口、ジェンダー関連活動に振り向けるように強く要請し、その資源の利用状況をモニターする。また、各国が行動計画、プログラムに明記されたように資源を配分するよう要請する。

先進国と開発途上国の当事国が相互主義の基盤に則り、共に協力して、均等に政府開発援助の20%、そして国家予算の20%を基礎的な社会プログラムに配分するようを強く要請する。その予算は、軍事支出の削減を通して得られるであろう。

私たちは、国際的な金融機関に対して、構造調整並びに経済復興プログラムが、社会的な公正を実現し、ジェンダーの公正を実現し、女性とその家族のニーズを満たすような人道的なやり方で企画され実施されるよう強く求める。

私たちは、人口、女性、ジェンダーに対する政策およびプログラムを支援するための充分な国内資源を動員し、分配することに対する有権者の支持を取付けることが必要であることを強調する。

4．人口・女性問題解決における国会議員の役割

政府に対し、ジェンダーの視点をその開発戦略、政策とプログラムに統合

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